その崩壊に対する賠償金が上積みされることになります

不貞行為に基づいて慰謝料を支払ってもらっても、再構築という形で、やり直すこともあります。
しかし、たいていの場合、特に裁判まで発展すれば、もう再構築は不可能、離婚ということになるでしょう。
実は、請求時に離婚するかどうかで慰謝料の相場は、大きく変化していきます。
そもそも、慰謝料とは「精神的な損害」に対する賠償金なのです。
精神的苦痛を与えた人間が払うべき金銭です。
この場合は、不貞行為によって、「家庭生活の平和」を侵害したのですから、その損害の穴埋めのため、請求が可能です。
ですから、離婚に至らず、再構築に動いた場合でも、結婚生活の平穏が害されていたのですから、請求は可能です。
しかし、離婚となると、家庭生活は既に崩壊していると判断され、その崩壊に対する賠償金が上積みされることになります。
ここで注意。
あくまでも浮気が原因で崩壊すれば、の話です。
浮気以前に崩壊しているのであれば、その分も浮気の慰謝料もありません。
また、浮気以外の崩壊に至った原因如何では、必ずしも慰謝料が増額されるわけではない事も、理解しておきましょう。
離婚すると慰謝料を払う、というのは、あくまでも離婚に至った原因のある人間から払われるものであるということです。
必ずしも夫から妻へというようなことばかりではないことを、ちゃんと理解しておきましょう。
なお、離婚に至る場合、ここで増額されるのは、大体、相場の1.2倍から、1.5倍程度となります。
他に、この離婚裁判について係争されるのは、子供の養育費や、妻への生活費なども争点になります。
子供が居れば、親権の有無に関わらず、両者ともに支払いの義務が生じます。
ただ、妻の生活費などに関しては、浮気の原因、なおかつ、離婚に至る原因が妻にある場合は、夫は支払う義務を有しません。
離婚に至るなら、確かに慰謝料は増えるでしょう。
但し、それはあくまでも離婚の原因が、浮気であった場合のみ。
誤解をしないように注意しましょう。

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