一民間人が払えるはずがありません

さて、慰謝料を請求する段階として、示談と裁判の二通りが存在しています。
示談というのは、当事者同士の話し合い、そして、裁判は間に裁判所を挟んでの話し合いになります。
実は、この示談と、裁判において、請求できる慰謝料は大きく異なってくるので注意が必要です。
離婚調停の場合、大抵は、当人同士の示談で終わります。進んでも間に代理人を挟んだ調停行動までです。
相手がちゃんと支払う額、そして、支払うことを納得したのであれば、それ以上の追及は出来ません。
ここで重要なのが、妥当である金額。
億単位の金を貰っても癒せないという意見も確かに正しいでしょう。
しかし、実際に億なんていう、企業の予算並みの金額を、一民間人が払えるはずがありません。
あまりに法外な値段を吹っかけると、逆に恐喝や脅迫罪が成立します。
これは非常に問題。
慰謝料や離婚裁判より前に、刑事裁判が開かれて、間違いなく、塀の向こうへサヨナラすることになるでしょう。
基本的に、示談や和解で済ませる方が、もらえる金額としては、高くなる傾向にあります。
示談や和解というのは、納得ずくの任意行動ですから、その金額で貰う側が納得すれば、それで終わりなのです。
では、示談で解決しなかった場合。
これは裁判に突入しますが、あまり裁判で離婚を争うのはオススメしません。
まず、裁判になれば、浮気に至る原因も追究されます。
例えば、家庭内別居状態、家事をしないなどなど、
もしかしたら、浮気以上に問題視されるような要素が出てくるかもしれません。
こうなると相殺分で、訴えた側が持ち出しにもなります。
そして、裁判所は公的機関であり、誰に対しても平等であるので、個人の感情など汲み取ってはくれません。
どんなに傷ついたと叫んでも、1000万円が限度であると覚悟しておきましょう。
どちらの方法を選ぶのかの判断には、高度な知識が必要です。
あまり素人考えで突っ走ると、思わぬ反撃を相手から食らう可能性もありえます。
余り好き勝手なことはしないようにしましょう。

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