どのようにするのかまで方針を決めておきましょう

相談が終われば、実際に請求する算段です。
いくら請求するのか、どうやって攻めていくのか、請求後は一体、どのようにするのかまで方針を決めておきましょう。
途中で方針転換をすることも可能ですが、感情的にならないで、冷静に進めていく方が失敗せずにすみます。
ただ、これにも幾らか段階があり、いきなり裁判になるというようなことはありません。
まずは示談。
これは、当事者同士の話し合いで決めることです。
万全を期すのであれば、弁護士に同席して頂きましょう。
ここで、相手の収入や浮気の状態などから判断された請求書を出しましょう。
これで払えば、それで終了となります。
もし、相手方が支払いに納得しても、慰謝料の支払いが行われない場合、このような場合は、内容証明を送付します。
内容証明は、強制力を持たない通知文です。
但し、内容証明を送ったという事実は、法的行動を行う用意がある、そういう態度を見せることにもなります。
たいていの場合は、この示談で終わってしまい、裁判にはなりません。
しかし、大抵ですから、ごく稀に裁判になることもあるのです。
では、実際に訴訟してみましょう。
訴える先は、家庭裁判所が一般的ですが、請求額が低額である場合は簡易裁判所です。
地方裁判所や、高等裁判所にまでもつれ込むような事態という事は、まず以ってありえないことです。
裁判になった場合、実際に相手が浮気していることを証明できる証拠などを用意しておくことが重要です。
勿論、第三者が、これは浮気であると判断でき、なおかつそれが違法な行為によって得られたものではない事が重要です。
この辺り、裁判費用や訴訟費用などに関しては、敗訴した側が一括で払うことが決まっています。
なお、裁判に突入した場合は、既に婚姻関係の継続は不可能であるということで、事実上の離婚状態として扱われます。
事実上の離婚状態というのは、簡単に言えば、離婚届は出していないけれども、既に夫婦ではないということです。
浮気の慰謝料と同時に、離婚に関する財産分与なども一緒に行われることが一般的です。

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